ブランド品の偽物は買取できる？コピー品の見分け方と疑いがある場合の対処法

ブランドのコピー品は買取ってもらえる？

コピー品の製造・販売と輸入の扱い

グッチやシャネル、ブルガリなど、人気ブランド品を模造して作られたコピー商品は、現在も問題になっています。

コピー品や模倣品とは、ブランドの商標等を無断で使い、知的財産権を侵害して作られた商品のことです。特許庁は、コピー商品の製造や販売は知的財産権を侵害する違法行為と案内しています。

一昔前まではコピー商品に粗悪なイメージを持つ方も多くいましたが、現在は「スーパーコピー」と呼ばれる、一般の方では見分けにくいほど精巧な物も出回っています。ただし、スーパーコピーは法律上の正式な区分ではなく、販売側が精巧さをうたうときに使う呼び名です。

購入・所持・販売・輸入は同じ扱いではない

国内でコピー品を購入したり、私的に持っていたりすることと、コピー品の製造・販売は同じ扱いではなく、単純な購入・所持まで一律に違法とはいえません。知らずに購入したり、プレゼントでもらったりしただけなら、慌てて自分を責める必要はありません。

一方、商標法には、登録商標等を付した商品を譲渡・引渡し・輸出のために所持する行為を侵害とみなす規定があります。コピー品と分かった後は売却・出品をせず、購入先への連絡や返金の手続きを進めましょう。

税関の案内では、2022年10月1日以降、海外の事業者から郵送等で送られる商標権・意匠権侵害品は、個人使用目的でも輸入できず、没収の対象です。

輸入者に事業性がなければ、この制度改正による罰則の対象にはなりません。ただし、罰則対象でないことは、模倣品を輸入できるという意味ではありません。

また、コピー商品の被害は「偽物と知っていて、自ら購入する」ということだけではありません。

「本物だと思って購入したらコピー商品だった」「中古のブランド品をネットで買ったら、偽物が送られてきた」など様々なトラブルの原因にもなっています。

通販やフリマアプリ、オークションでは実物を確認せずに注文するため、販売ページの説明と届いた商品が異なるといったトラブルが起こることがあります。プレゼントや非正規店で購入した品も、入手した本人が自分で判別するのは簡単ではありません。

コピー品と分かっている物は買取に出さない

コピー商品は、正規のブランド品としての買取対象にはなりません。精巧に作られていても、コピー品と分かっている物を買取店へ持ち込んだり、フリマ等へ出品したりしないでください。

ブランド買取店で買い取られた品物は、中古品として再び流通します。コピー品をブランド品として再販売すれば知的財産権を侵害するおそれがあるため、正規に営業する買取店は独自の取扱基準を設けています。

一方、本物だと思って査定に出した品を「コピー品の可能性がある」「買取基準外」などと言われて返されても、慌てる必要はありません。国内で個人が私的に所有しているだけで直ちに違法になるわけではなく、一つの店の査定結果だけで偽物と確定するわけでもありません。まずは品物を持ち帰り、次の手順で事情を整理しましょう。

偽物かもしれない場合は記録を残す

本物かどうか分からない段階では、売却を急がず、注文・決済の記録と、届いた商品の写真を残しておきましょう。すべてをそろえる必要はなく、商品ページや販売者とのやり取り、箱、カード、レシート等を手元にある分だけ保管し、査定時に伝えられた理由もメモしておけば十分です。

また、明らかな綴りの誤りや粗雑な作りに気づける場合はありますが、外観の確認だけで本物・偽物を確定することはできません。次の5項目は、真贋を断定する方法ではなく、購入記録や販売者情報と照らして違和感を拾うための補助チェックとして使いましょう。

自分で確認できる正規品とコピー商品・偽物の見分け方

ブランドのロゴ・刻印をチェック

「ROLEX OYSTER PERPETUAL」「HERMÈS PARIS」「LOUIS VUITTON PARIS made in ~」というように記載されている部分を見てみましょう。

ブランドロゴや刻印は、文字の綴りや配置を確認しやすい箇所です。ただし、製造時期や修理の有無で仕様が異なり、写真の角度や光でも見え方は変わります。

次のような違いは、購入時の説明や手元の品を見直すきっかけになります。ただし、一つまたは複数に当てはまっても、それだけで偽物とは決められません。

• 文字の並びが不均一
• 文字が傾いている、文字列が斜めになっている
• 縫製とロゴがかぶっている
• インクがにじんでいる、文字が潰れている
• 刻印を押す深さが文字によって異なる
• 本物のロゴと字体が異なる（例：「LOUIS→L0UIS」など）
• ブランド名などの綴りが間違っている

革製品の縫製をチェック

カバンや財布は、表面だけでなく内側の縫製も確認できます。縫製のラインや間隔、向きに大きなばらつきがないかを見てみましょう。

ただし、何度も使用しているブランド品は、使用中の擦れや引っ掛けで糸がほつれたり切れたりすることもあります。縫製の状態だけで判断せず、使用頻度や修理歴も考慮してください。

• 縫製のラインが真っ直ぐでない
• 縫製の間隔がまばらになっている
• 針を差した穴が大きすぎる
• 糸が大きくほつれている
• 縫い目の向きや角度がバラバラ
• 手で触れた時にチクチクする、不快感がある

ビスやボタンなどの金具をチェック

バッグの持ち手などについている留め具（ビス）やボタンは、少し分かりづらい部分です。しかし、コピー品の中には、細かく見ると金具の形状が正規品と異なっていたり、取り付けが雑だったりする物があります。

同じブランドでも製品や製造年代によって仕様が異なるため、比較するときは同じモデル・年代の情報かを確かめましょう。形や色だけでなく、刻印や取り付け状態を見ると違いを見つけやすくなります。

• 本物と比べると形状、色が異なる
• 金具が生地から浮いている
• 縫製に金具がかぶっている
• 文字の刻印が不均等、文字が潰れている
• ボタンの具合がきつすぎる、緩すぎる

製造番号をチェック

ブランドにもよりますが、正規のブランド品には製造番号（シリアルナンバー）がついている事があります。

外からは目立たないことが多いため、ブランドバッグの内側や時計の裏側などを確認してみましょう。

ただし、高級ブランドでも製造番号が入っているものと入っていないものがあります。同じブランドでも、商品や製造年代によって番号の有無や表示方法はさまざまです。

そのため、「製造番号がない＝偽物」というわけではありません。

また、製造番号がある場合は、印字や刻印の状態、購入記録にある型番等との整合を確認します。番号そのものが複製・流用される可能性もあるため、番号があるだけで本物とも判断できません。

• 文字の並びが不均一
• 文字が傾いている、文字列が斜めになっている
• インクがにじんでいる、文字が潰れている
• 刻印を押す深さが文字によって異なる
• 購入記録や同じモデルの公式情報と文字の並び・数が異なる

外箱・内袋・ギャランティーカードをチェック

コピー商品との見分け方では製品の作りばかりに目が行きがちですが、購入時の外箱、内袋、ギャランティーカード等も、本体や購入記録との整合を確認する材料になります。

ブランドによっては正規品にギャランティーカードが付属しますが、特に悪質なコピー品では、カードまで真似て作った物が添付されていることもあります。外箱や内袋についても、色、文字、素材等を本体と一緒に見てみましょう。

一方、中古品では付属品が欠けることもありますが、付属品がないから偽物、そろっているから本物とは限りませんので、次の特徴は気になる点を見つける目安として使ってください。

• 外箱の色や文字が本物と異なる
• 内袋の素材が安っぽい、サイズが合っていない
• ギャランティーカードの文字が傾いている、上下左右の余白が均等でない
• カードの端を触るとザラザラする、手触りが悪い

本物と判断できないときの相談先と、購入後・買取後の対応

買取基準外でも偽物とは限らない

自分でブランド品をチェックしてみても、精巧に作られたものはなかなか判別できないこともあります。

そのうえで知っておきたいのは、ブランド買取店の査定は品物の真贋を証明するサービスではなく、その店で取り扱えるか、いくらで買い取れるかを判断するものだという点です。商品の状態や店の取扱方針によっては、正規品でも買取不可になる場合があります。

また、一般社団法人日本流通自主管理協会（AACD）も、協会の「基準内・基準外」は会員が扱ってよい商品かを独自基準で判定するもので、本物・偽物の判定ではないと説明しています。

したがって、「お取り扱いできない商品です」「買取基準外です」と言われただけでは、偽物の証明にはなりません。一方、買い取られたという結果だけでも本物の証明にはなりません。

複数店の査定でも真贋は確定しない

買取店ごとに取扱基準が異なるため、同じ商品でも査定結果が分かれることはあります。しかし、その違いは各店の買取可否を示すもので、真贋について複数の査定士から証明を得たことにはなりません。

購入先のレシートや注文履歴、修理記録など、正規品と考えられる根拠が手元にある場合は、別の買取店へ査定を依頼してもよいでしょう。店ごとに基準が異なるため、最初の店では断られても、別の店では買取対象になることがあります。

ただし、別の店で買い取られたという結果だけで、本物と証明されたことにはなりません。コピー品かもしれないという疑いが残る場合は売却を進めず、購入先や相談窓口へ確認しましょう。疑いが解消した後は、複数店の査定を価格比較にも使えます。

偽物の疑いが出た場合の返金・相談の進め方

購入後に偽物の疑いが出たら、まずは商品を処分せず、状態を変えないまま手元に置いておきましょう。そのうえで、次の記録を手元にある範囲で残しておくと、販売者や相談窓口へ事情を説明しやすくなります。

• 商品ページ、出品説明、販売者プロフィールの画面
• 注文確認、レシート、決済明細、配送伝票
• 商品全体、問題箇所、製造番号、付属品の写真
• 販売者、プラットフォーム、買取店とのやり取り

フリマサービスで購入した場合

偽物の疑いがあるものをフリマサービスで購入したときは、受取評価を急がず、まず販売者へ取引の取り消しや返金を求めます。解決しなければプラットフォーム運営者へ事情を伝え、調査や補償を申し出ます。期限や必要な証拠は各社で異なるため、利用したサービスの公式案内に沿って進めます。

また、カード払いならカード会社、銀行振込なら振込先金融機関にも、保存した資料をそろえて早めに連絡します。それでも解決しない場合は、消費者ホットライン188から最寄りの消費生活センター等につないでもらえます。国民生活センターも、販売者、プラットフォーム、188の順で相談するよう案内しています。

海外通販で購入した場合

海外通販で届いた模倣品は、自己判断で海外へ返送すると税関で差し止められるおそれがあります。返品を急がず、販売者や利用した決済会社へ連絡したうえで、消費生活相談窓口にも対応を聞きましょう。

このほか、購入した並行輸入・中古ブランド品に不安がある一般消費者は、AACD消費者Q&Aセンターも利用できます。受付は平日10時30分～17時で、電話番号は0120-786-470です。

AACDでは必要に応じて、協会独自基準による基準内・基準外判定を行っています。判定は無料で、往復送料は利用者負担、結果は口頭で伝えられます。購入時のレシート等が手元にあれば一緒に用意しましょう。

買取店から返金を求められた場合

万が一、買取成立後に店から基準外等を理由に返金を求められたときも、まずは落ち着いて内容を整理してください。買取申込書や買受票、商品の写真等を手元に置き、店が示す理由、返金額、商品の返還方法を順に確かめましょう。高額な取引など、当事者だけでは整理しにくい場合は法律相談も選択肢です。

いずれの場合も、コピー品と分かっている物は再流通させないことが大切です。一方、疑いの段階では品物を手元に置き、取引記録を残して購入経路に合う窓口へ連絡しましょう。疑いが解消して正規品と確認できれば、通常の買取査定へ進めます。