処分方法１．車の廃車手続きをして処分する

車は自分で勝手に捨てたり、スクラップして処分することができないため、廃棄したい場合は廃車手続きを必ず行わなければなりません。

廃車手続きには2種類の方法がありますが、乗れない車として一時的に登録する方法が「一時抹消登録（軽自動車は一時使用中止）」です。

これを行うと、再登録するまでの間は走行させることはできなくなりますが、自動車税や保険料などの支払いを行わずに済みます。

あくまで一時的な登録ですので、もし再度乗れるようにしたい場合でも、一時抹消登録を解除すれば再度使用できるようになります。

また、解体処分をすでに行った車など、生涯乗れない車として登録をするのが「永久抹消登録」です。

一時抹消登録とは異なり、再登録することができませんので、二度と乗る事のない車やもう乗れない車に対して行います。

たとえば、自分の車を解体する場合は、専門業者で解体してもらってから証明書とナンバープレートを受け取り、永久抹消登録を行います。

廃車手続きはどこで行う？費用はかかる？

廃車手続きは、一時抹消登録、永久抹消登録どちらも、所有者の現住所を管轄する陸運支局で行います。

軽自動車の場合は管轄が異なるため、軽自動車検査協会の事務所・支所が廃車手続きの窓口となります。

普通自動車・軽自動車どちらも、一時抹消登録には申請書代100円程度と、申請手数料1台につき350円の支払いが必要です。

自分で書類の記載ができない場合は、代書屋さんに依頼すれば1件1,000～3,000円程度で引き受けてもらえます。

自動車の解体やスクラップは、基本的に費用はかかりません。

ただし、不動車の場合はレッカー移動が必要になりますので、業者によっては10,000～30,000円前後の移動料金がかかることもあります。

処分方法２．知人・友人に車をあげる

まだ安全に走行できる車であれば、知人や友人に譲ったり、売ることでも処分できます。

よく知っている相手なら安心感がありますし、仲介業者などもいないので余計なマージンや手数料を支払う必要もありません。

ただし、事故歴や修復歴、状態の不具合、不安などがある場合は、よく話をしてから譲渡しないと、後々トラブルになる危険性もあるので注意が必要です。

車を譲渡する場合は、普通自動車は新所有者の所在地を管轄する陸運支局、軽自動車は軽自動車検査協会で手続きが行えます。

どちらの場合も基本は双方一緒に手続きに行く必要があり、一方が不在の場合は委任状の提出が必要です。

また、申請書、譲渡証明書、車検証、車庫証明、実印・印鑑証明（両人分）など準備するものが多い上に、任意保険についても名義変更または加入・解約の手続きが必要なので、譲渡完了までの手間の多さが否めません。

さらに、譲渡された側はたとえ家族であっても「取得価格×2～3%」の自動車取得税がかかるので、この点も検討した上で譲渡を検討する必要があります。

処分方法３．次の車を購入する時に下取りに出す

次に乗る車をディーラーや中古車販売店で購入する場合、今乗っている車を下取りしてもらい、購入代金に充てることが可能です。

不動車や大破した事故車などでなければ、年式が古い車でも下取り可能で、車を廃棄してしまうよりもお得に次の車が購入できます。

また、新車の納期に合わせて引き取ってもらう事ができるので、車がなくなってしまう事がなく、不便になることがありません。

お店にとっては車を購入してくれるお客様ですから、引き取りに関する書類の用意や申請などはほとんど行ってくれますので、手間なく処分できるのもメリットです。

ただし、後に解説する車の買取に比べ、下取りは価格が安くなりがちなので、最もお得に売れるという訳ではありません。

一見お得に車が買えるように思えますが、当然ディーラーが損をしないような仕組みになっていますので、本来の車の価値で引き取ってもらえる事は実は非常に少ないのが現実です。

処分方法４．オークションに車を出品して売却する

ヤフオクなどのインターネットオークションは漫画や洋服、ゲームなどの娯楽品が多いと思われがちですが、今や車もオークションに出品することが可能です。

自分で売値をつけて売却できるため、価格についての満足度が高いというメリットがあります。

人気の高い車種や走行距離の長くない車、傷などの少ない綺麗な車は高く売れやすい一方、あまり需要の無い車種や走行距離の長い車、修復歴のある車、事故車などは思ったよりも高くは売れません。

車は駐車場代もかかりますから、売れない期間が長いほど負担費用が多くなります。

また、落札された場合はシステム利用料や振込手数料が発生しますので、落札額が満額受け取れる訳ではありません。

購入者が自分の住まいから遠い地域の場合、輸送にかかる費用を出品者が負担したり、現地まで自走しなければならない事も多くありますので、車を売ることだけでなく売った後の事も考えて利用しましょう。

意外と多い！オークションでの車売買トラブル

オークションは車の様な高額品でも気軽に出品できる一方、個人売買なのでトラブルが発生することも多くあり、警察や消費者センターでも注意を呼び掛けています。

たとえば、「購入した車の状態が説明と異なる」「実際に乗り始めたら、不具合が生じたので返品したい」といったクレームはよく起こります。

オークションは、プロが査定などをする訳ではありませんので状態の保証ができず、どうしても購入者のいいなりになりがちで、余計な支出が生じる恐れがあるのです。

相手によっては損害賠償請求をされたり、詐欺罪などで告訴されてしまう事もあるようで、大金が動くからこそ安易な利用はおすすめできません。

処分方法５．車買取店に売却する

中古車の買取業者に依頼し、自分の車を専門的に査定した上で、提示された金額で売却する方法です。

ネットで申し込みをして査定の概算額を確認したのち、希望の買取業者に実車の査定を依頼して、具体的な査定額が算出されるという流れが一般的です。

利用料や手数料は一切かからずに売れるため、無駄な支出が生じるリスクがありません。

買取が成立した場合、引き渡しの手続きはすべてお店が行ってくれますので、面倒な書類準備などもなく、手間をかけずに車を処分することが可能です。

ズバット車買取比較の調査では、7割以上が「ディーラーの下取りに比べて高く売れた」と回答しており、より高くお得に売りたい人にも向いています。

また、金額に納得できなければキャンセルすることもできますし、もちろんお断りしても出張費やキャンセル料がかかる事なく安心です。

廃車になるような状態でも売れる！

車買取は、状態が良くまだ乗れる車だけでなく、事故車や多走車のような訳アリの車も買取ってもらう事が可能です。

さらに、不動車、水没者などの廃車になるような車も売る事ができるため、もう乗れないだろうと思っている車もお得な処分が叶います。

これは、車に使われている鉄などの材料に対し、資源としての価値を見出してもらえるためで、買取店のような専門業者だからこそ行える仕組みです。

まとめて払った税金・保険料は月割りで返金！

車の所有者は自動車税や自動車重量税、保険料などを支払わなければなりませんが、普通自動車を処分した場合、余分に払った費用が還付されます。

ただし、この税金類の還付は廃車の「一時抹消登録」または「永久抹消登録」をしないと受け取れないため、知人や友人への譲渡やオークションの売却、ディーラー等の下取りでは還付金はもらえません。

車買取を利用した場合、業者が余計な税金を払わないよう一時抹消登録をする事がほとんどなので、下記の4種類のお金が還付されます。

返金対象１．自動車税

毎年4月1日時点で車の所有者に対し、1年分の税金をまとめて支払っています。

自動車税の還付金は月割りで計算されるため、たとえば6月に売却したら、7月～翌年3月までの9か月分が返金される事になります。

総排気量にもよりますが、普通自動車なら自動車税は年間30,000～60,000円ほどかかっていますので、還付金が受け取れるのはかなりお得です。

ただし、軽自動車税に対しては還付制度はありませんので、還付金がもらえるのは普通自動車以上の車になります。

返金対象２．自動車重量税

所有する自動車の重量に応じて課される税金で、車検のタイミングで支払いが必要になるため、2年分まとめて前払いをしています。

自動車重量税も自動車税と同じく、月割りで還付金が計算されますので、次の車検までの残り期間が長いほど受取金額が多くなります。

また、自動車重量税は軽自動車も還付の対象になりますので、車種を問わずどのような車でも還付金がもらえます。

返金対象３．自賠責保険

自動車に乗る場合、必ず加入しなければならないのが自賠責保険ですが、こちらも自動車重量税と同様に車検にあわせて2年分前払いをしています。

車を買取ってもらう場合、月割りで計算された余剰金が払い戻されるため、廃車手続き完了以降分の無駄な支出がありません。

自賠責保険は様々な保険会社が取り扱っていますので、返金の申請は加入している保険会社に直接連絡して行います。

返金対象４．任意保険

自賠責保険とは別に、自分の車を任意保険に加入させている場合、解約後の払戻金（解約返戻金）を受け取ることができます。

基本的には他の税金や自賠責保険と同様に月割りで計算され返金されますが、契約内容によっては月割り額よりも下回る事があります。

たとえば「短期率」が設定されている場合、保険の加入期間が規定よりも短いと、定められた料率を掛け合わせて返戻金が算出され、月割り計算に比べて低い金額になることがあります。

ただし、このような設定はすべての保険会社・保険内容に設けられている訳ではありませんので、買取前に確認してみましょう。

買取店で査定をしてから、廃棄を考えるのがベスト！

車の処分には様々な方法がありますが、車種や状態を問わず、まずは一度車買取で査定に出してから、他の処分方法を検討するのがベストです。

高価な物だからこそ、需要や状態を買取店のプロの目でしっかりと査定し、売却するのが一番安全かつ高く売れる方法と言えます。

また、新しい車を購入する場合も、下取りよりも買取の方が高く売れるうえに、自動車税や自動車重量税の還付金が受け取れますので、よりお得な売却が叶います。

ただし、車買取店にも得意・不得意があるため、1店舗だけに査定を依頼したのでは最高額になるとは限りません。

一度の申し込みで複数の業者に依頼ができる「一括査定」を利用して、より高く売れるお店を探しましょう。